米財務長官、景気刺激策は「思い切りやる」べきだ－Ｇ７会合 2/13(土) 3:55配信 6

（ブルームバーグ）： イエレン米財務長官は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から立ち直るための財政出動による景気刺激策について、主要７カ国（Ｇ７）は「思い切りやる」ことが必要だと強調した。 就任後初めてＧ７財務相・中央銀行総裁会議に出席したイエレン氏は、「今こそ思い切りやるべき時だ」と発言。Ｇ７は経済をどのように支援していくかに焦点を絞るべきだと呼び掛けた。バーチャル形式で開かれた会議の終了後、米財務省が声明を発表した。 今回の会合では、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資能力拡大案やデジタル課税、気候変動問題が議題となった。米国はＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）を最大5000億ドル（約52兆4700億円）拡大する案への支持に傾いていると、ブルームバーグニュースが今月に報じていた。ＩＭＦはコロナ禍に苦しむ途上国への支援強化を働き掛けている。 事情に詳しい関係者によると、ＩＭＦの融資能力拡大については20カ国・地域（Ｇ20）での議論を経て、月内にＧ７としての決定を発表する見込み。この日の会合の目標は途上国支援を巡る機運を醸成することだったという。ムニューシン前米財務長官は以前、ＩＭＦのＳＤＲ拡大要請を阻止した経緯がある。 米政権の姿勢に変化 米財務省の声明によると、イエレン長官は、米国は「国際的な関与を深め、われわれの同盟を強化することに高い優先度を置く」と表明。米政権の新たな姿勢を浮き彫りにした。 議長国を務める英国のスナク財務相は、Ｇ７が「脆弱（ぜいじゃく）な国々への支援を具体化する」重要性も強調した。英財務省が声明を発表した。 フランスのルメール経済・財務相は、貿易の緊張や不平等といった大きなリスクを軽減するための取り組みで、世界の主要国は景気刺激策や政策で連携する