■事業者に罰則 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、２６日現在、米国では５０州のうち２２州で、住民に自宅待機を求める措置を実施、または実施予定で、不便を強いられる住民は全米の人口の６割を超える２億１２００万人に上る。 　２２日夜に外出制限に関する行政命令が発効したニューヨーク州では、企業などの事業者に対し、全従業員の出勤禁止を義務付けている。違反した事業者には罰金や事業所閉鎖などの罰則が科される。 　食料や医療、運輸、倉庫、金融、報道、公共交通など、生活に必要不可欠な事業者は対象外だ。飲食店は配達や持ち帰りに限って営業が許され、薬局やコンビニ、ガソリンスタンドも営業している。 　欧州では外出自体を禁止して違反者に罰則を科す国が多いのに対し、ニューヨーク州の行政命令は法人を取り締まり対象としているところに特徴がある。個人に対しては、不要不急の外出を控えるよう求める制限措置にとどめている。他者と一定の距離を保てば、屋外での散歩や運動なども認められる。