「桜」問題、政権を直撃＝自民支持も急落で危機感―時事世論調査
安倍内閣の支持率が１２月の時事通信世論調査で前月と比べ７．９ポイント急落した。自民党の政党支持率も今年最大の下げ幅となった。政権内では、なおくすぶる首相主催「桜を見る会」をめぐる問題が直撃したとの見方は強く、反転へのきっかけがつかめない状況に危機感がにじむ。
首相官邸幹部は１３日、支持急落に関し「ずいぶん下がった」と深刻に語った。自民党幹部は「やはり桜が大きかった」と指摘した。
１１月８日に国会で取り上げられて以降、「桜」問題は拡大を続けた。首相後援会や首相夫人の昭恵氏の関与、共産党が名簿提出を求めた日の廃棄、反社会的勢力とされる人物の参加などが相次いで指摘された。
１０月に２閣僚が辞任しても支持率は堅調だったが、「桜」問題は野党が連日追及、メディアも大きく取り上げたことが響いたとみられる。
別の自民党幹部は「桜ももちろんだが、長期政権のおごりが原因だ。緊張感がない」と述べ、政権の緩みに警鐘を鳴らした。
自民党内には、支持率低下は「今が底」（参院幹部）、「３割台にならなければ大丈夫」（中堅議員）と強がる声もある。ただ、内閣支持率に連動して自民党支持率が大きく下落したのは今年初めてのケースだ。党関係者は「解散は当分できない。これでやれば自爆だ」と語る。
一方、世論調査では「支持する政党はない」が前月比５．６ポイント増の６１．１％に上った。野党各党の支持率は横ばいで、自民党から離れた支持は野党に向かわなかったとみられる。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「無党派層の支持を得るような発信をしていく」と強調した。
公明党からは「（支持急落は）桜が響いているが、またすぐ上がるだろう。野党も全然伸びていない」（幹部）との楽観論も出ている
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