😢ひとり親家庭...生活困窮させない コロナ禍「コメ買えぬ」現実 福島民友新聞社 - 福島民友新聞 - 2021年8月10日

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞で勤め先が経営不振となり、ひとり親家庭を中心に収入減が課題となっている。生活苦に陥って孤立を深める家庭を支援しようと、県内で子ども食堂を運営する会津若松市のＮＰＯ法人寺子屋方丈舎は、無料の塾や食料品配布といった新たな取り組みを始めた。江川和弥理事長（５７）は支援を必要とする人に向け「『助けて』と声を上げてほしい」と訴える。 　「コメも買えないくらい生活が厳しかった」。同ＮＰＯが新たに取り組む「こども宅食」で支援を受けるシングルマザーの女性は切実な思いを語る。 　「こども宅食」では、寄贈されたコメやレトルト食品などをひとり親や兄弟姉妹の多い家庭に提供している。２人の子どもを持つこの女性はコロナ禍で生活が困窮し、電気が止められる寸前になったこともある。現在は奨学金の返済を止めたり、自営業で仕事を始めるなどして生活費を賄っており、「食料から生理用品までもらえて本当に助かっている」と感謝する。 　同ＮＰＯは同市の民家で学びの場「ジブン塾」も運営。塾に通う子どもたちが多い中、経済的理由で塾に通えない子どもたちに無料で学習支援している。「コロナ禍が長期化するにつれて、困難を抱える家庭が多くなっている」。江川理事長は指摘する。 　外出自粛要請の影響が大きい飲食店や観光業で働く人の中には解雇されたり、一時的に休職状態になったりするケースがあり、収入減に頭を悩ませる人が増えているという。同ＮＰＯは、ひとり親家庭約１００世帯を支援しており、対象者は未就学児から大学生までに上る。 　夏休み中の現在は、学校給食がなくなることを踏まえ、会津若松市と会津坂下町の飲食店が無料で食事を提供する取り組みも始めた。２市町の２０店舗が「まちなか子ども食堂」として協力。事前登録した２市町の小学１年生～高校３年生の５７６人が対象で、事前登録後に配布されたチケットを提示すると、４回まで決められたメニューが食べられる仕組みだ。 　ただ、江川理事長はコロナ禍が長期化する中、経済的困難を抱える家庭の孤立感が増していると感じている。「『助けて』と言いづらくなっている。だが支援を求めないかぎり、私たちも支援することができない。勇気を持って『助けて』と声を上げてほしい」