緊急事態宣言、今日から13都府県に 読売新聞 - 読売新聞 - 2021年8月20日

政府は２０日、新型コロナウイルス対策として東京など６都府県に発令中の緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を追加する。宮城、岡山など１０県には、「まん延防止等重点措置」を適用する。いずれも期間は９月１２日まで。人流の抑制を中心に対策を強化する。 全国では１９日、新たに２万５１５６人の感染者が確認された。１８日を約１２００人上回り、２日連続で過去最多となった。重症者は１７６５人で、前日より４９人増え、７日連続で過去最多となった。 菅首相は１９日、経済同友会の桜田謙悟代表幹事と東京都内で会談し、「感染力が極めて強いデルタ株によって感染者数が急激に増加している。医療体制、感染防止、ワクチン接種を３本柱として感染を収束に向けていきたい」と述べた。 宣言の対象地域に追加される７府県は、いずれも重点措置から移行する。宣言の発令地域は１３都府県、重点措置は１６道県となる。 宣言と重点措置の対象地域では、人の流れを減らす対策をとる。１０００平方メートル以上の大規模商業施設には、知事が入場制限などを要請する。クラスター（感染集団）が発生しているデパートの地下食品売り場などを想定している。 混雑した場所への外出の半減を要請するほか、経済団体を通じて企業に出勤者の７割削減も求める。 医療体制の強化では、自宅や宿泊施設で療養する患者の増加を踏まえ、オンライン診療の診療報酬を引き上げることを決めた。重症患者用の病床に１床あたり最大１９５０万円を支給する補助金は、延長する。重症化予防の効果が期待される「抗体カクテル療法」と呼ばれる点滴薬も積極的に使用する。