宣言延長９月１２日まで 新たに京都など７府県追加 産経新聞 - 2021年8月16日

政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月１２日まで延長する方針を固めた。 また、今月３１日までを期限に蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県にも新たに宣言を発令し、９月１２日まで適用する方向だ。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。 蔓延防止等重点措置については、新たに宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の１０県に追加適用する方針。すでに適用中の北海道、福島、愛知、石川、滋賀、熊本の６道県とあわせ、期限はいずれも９月１２日までとなる。 政府は１７日に専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に宣言延長方針を諮り、了承が得られれば国会報告を経て対策本部で正式決定する。 正式決定した場合、緊急事態宣言は１３都府県、蔓延防止等重点措置は１６道県となり、４７都道府県の半分以上となる２９都道府県が何らかの措置をとることになる。 菅義偉首相は１６日、官邸で記者団に「全国的に見て過去最大の感染拡大が続いている」と述べ、感染力が強いインド由来の変異株（デルタ株）の影響に危機感を表明した。