他に、強靭な経済構造構築、デジタル、イノベーションによる生産性向上、国土強靭化、その他で16兆円ある。これが一体コロナとどう関係あるのかがよく分からないが、16兆円の支出は需要を拡大してGDPを増加させるはずである。にもかかわらず、なんでGDPが22兆円も減ってしまうのだろうか。 　3兆円のGo Toトラベル、Go Toイートなどは、疲弊した旅行や外食業界を助けるものだが、人々が急に動けば、コロナの感染者も急速に増加する可能性があると批判された。 　20年8月と11月の増加の波は、7月22日からのGo Toキャンペーン開始、10月1日からの東京都への拡大がなければ、発生していなかったのではないか（12月28日にキャンペーンは中止された）。感染者が増えれば、結局、緊急事態宣言を出して人出を抑えるしかない。旅行や外食需要を一時的に変動させただけで、通してみれば、需要の総額を減少させていたのではないか。 　政治家や政府高官の宴会に、人々はとりわけ批判的である。批判的なのは、自分たちだって宴会したいのに何なんだ、という気持ちがあるからだ。ということは、コロナが落ち着けば、予算を使わなくても外食需要は伸びるということである。Go Toの3兆円は、直接、所得保障にも医療体制の強化にも使えたはずだから、失敗だろう。 専門家会議はGo Toに反対しなかったのに 　むしろ、予算をかけずに需要を伸ばす方法はいろいろとある。東京オリンピック・パラリンピックもそうだ。もちろん、競技場を造ったりして、お金をかけたが、これは過去に投下したコストであり、今さらどうしようもない。これからのことを考えれば、追加的予算はほとんどなしで需要を増やせる。 　感染症学者がGo Toに反対せず、五輪に警告を鳴らすのは不思議だが、Go Toで人流が増えたから感染が増えたことを反省してのことなら、それも良い。あるいは、彼らにとって、五輪はGo Toほど重要ではないのかもしれない。五輪が大したものではない、というのは健全な精神かもしれない。 　大坂なおみ選手の会見拒否を、彼女がうつ病だと公表する前、私は「会見もギャラのうちだろう」と思っていたことを告白する。さらに、大坂選手を厳しく批判していた仏テニス連盟（全仏オープンの主催者）のジル・モレトン会長自身が、この間の事情を説明すべき記者会見を拒否したことで、私は、考えを変えた（「大坂なおみ批判の全仏会長　今度は自分が“会見ボイコット”で非難の嵐」2021年6月1日東スポWeb