トランプ氏側のメール公開 選挙結果めぐり司法省に圧力 朝日新聞社 - 朝日新聞デジタル - 2021年6月16日

米下院監督・政府改革委員会は15日、2020年11月の大統領選挙後に、トランプ大統領（当時）や側近が司法省に圧力をかけ、選挙結果を覆そうとした経緯を示す一連の文書を公表した。 　同委員会が公表したのは、司法省が提出したホワイトハウスとのメールのやりとりなどの資料。資料によると、各州の選挙人の投票で選挙結果が確定した12月14日には、トランプ氏の補佐官が「大統領より」という件名のメールを司法省高官に送り、司法省が訴えるべき「応答要領」として、「ミシガン州の集計には不正があり、バイデン勝利は認定できない」と書かれていた。 　また補佐官は12月29日、トランプ氏が敗れた6州の選挙結果の無効と再選挙を最高裁が命じるよう、司法省から最高裁に要求する文書案を司法省高官に送った。メールにはトランプ氏直通の電話番号と共に「大統領が検討するよう求めている」と記した。トランプ氏の顧問弁護士は同日、司法省高官にメールを送り「今日中にあなたと面会し、大統領に報告するよう指示を受けている」と求めた。同月31日と1月3日には、トランプ氏自ら複数の司法省幹部と直接面会していた。 　また、トランプ氏側近のメドウズ首席補佐官が少なくとも5回、選挙で不正があったという根拠のない主張について調査するよう司法省に要求していたこともわかった。メドウズ氏は、大統領選挙結果のデータがイタリアで書き換えられたと主張する文書やユーチューブの動画を司法省に送り調査を要求。受け取った司法省高官は別の高官にメールを転送し「完全な狂気だ」と書き添えた。（ワシントン=大島隆）