米国務省、中国のネットサービス排除へ新指針 関係機関や各国に働きかけ 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年8月6日 　ポンペオ米国務長官は5日、米国内外で中国企業の通信事業を幅広く制限する新たな指針を発表した。米国から個人情報や企業機密が中国政府に奪われていると警戒しており、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」など中国製アプリの排除や、中国企業が提供するクラウドサービスの利用回避などを目指す。指針に強制力はないが、米国の関係機関や企業、各国政府に働きかける。 　これに対し、中国外務省の汪文斌副報道局長は6日の定例記者会見で「米国は国家権力を乱用して中国のハイテク企業を弾圧している。我々は断固反対する」と米国を批判。米国は情報流出など具体的な証拠を何も示していない、と反論した。 　米国の新指針は、スマートフォンのアプリ、通信サービス、クラウドサービス、海底ケーブルの各分野に及ぶ。 　ポンペオ氏は5日の記者会見で、ティックトックや通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を名指しして、「中国製アプリは米国民の個人情報に対する重大な脅威だ」と指摘。スマホのアプリストアを運営するグーグルやアップルを念頭に「米国のアプリストアから削除されることを望む」と述べた。華為技術（ファーウェイ）など中国スマホメーカーに対しては、米国のアプリが提供されることを阻止するとした。 　通信サービスでは、中国電信（チャイナテレコム）など中国系通信4社を「信頼できない通信会社」として米国内の事業禁止を目指す方針を表明。また、新型コロナウイルスのワクチン研究情報を含む知的財産や企業秘密について、中国IT大手の百度（バイドゥ）や阿里巴巴（アリババ）、騰訊控股（テンセント）などが提供するクラウドサービスを通じて奪われることを防ぐ考えを示した。 　更にファーウェイのグループ会社が世界的に敷設を進める海底ケーブルにも警戒感を示し、各国の政府と企業に中国企業の海底ケーブルを利用しないよう呼びかける方針を示した。【ワシントン中井正裕、北京・赤間清広】