オンライン楽天とオフライン東急が共同新会社 オンオフ分かれた時代の終わりへ？ 恵 知仁（鉄道ライター） - 乗りものニュース - 2020年8月31日 コロナ禍の前から進んでいたが 　楽天と東急が2020年8月31日（月）、共同出資で「楽天東急プランニング株式会社」を設立すると発表しました。 　Eコマースなどのサービスを提供し、1億以上の会員基盤にもとづくデータマーケティングを強みとする楽天と、交通、不動産、リテール、ホテルといったオフラインを中心にしている東急。 「オフラインとオンラインが融合したサービスを実現することで、お客様により便利で楽しい体験をしていただくことを目指します」（東急 高橋和夫社長） 　キャッシュレス決済やEコマースの普及、「新しい生活様式」などにより顧客ニーズが多様化するなか、両社が蓄積するデータを双方で活用し、マーケティングソリュージョンの強化、東急グループの店舗マーチャンダイジングへの活用、広告主企業に提供する広告パフォーマンスの最大化、両社のアセットを組み合わせた「OMO」による新しい購買行動や購買体験の創出を図るといいます（※OMO：オンラインとオフライン（実店舗）の垣根をなくすマーケティング施策）。 　東急の経営企画室マーケティング・IT推進グループ統括部長で、楽天東急プランニングの副社長である日野 健さんは、元々、コロナ禍とは関係の無いタイミングから話を進めてきたものの、「新しい生活様式」が求められるなか、重要性がふくらんでいると話します。 　また楽天の常務執行役員で、楽天東急プランニングの社長である笠原和彦さんは、地域に根ざしたノウハウを持つ東急との連携で、楽天の事業をより深められるといいます。 今後の具体的な展開は？ 　今後は2020年10月から順次、「東急ストア」などの東急グループ店舗において、両社のデータを活用した販促情報の提供、品ぞろえの充実や価格設定の見直しといった店舗運営力向上の取り組み、効果検証を行う予定とのこと。 　また11月からは、両社のデータを活用したウェブ広告の実験販売や、楽天が本社を置く二子玉川エリアにおける、楽天のデジタルソリュージョンと東急の運用ノウハウを連携させた新たなサイネージの実験販売を行う計画といいます。 　東急グループの店舗決済システムへの「楽天ポイントカード」「楽天ペイ」の導入も、2020年9月から加速される予定。なお、東急の従来のポイントサービスも継続されるそうです。