茂木外相、東南アジア4カ国訪問へ 20～25日 水際措置の緩和協議　　毎日新聞 - 毎日新聞 - 2020年8月19日 茂木敏充外相は20日から6日間の日程で東南アジアのラオスやミャンマーなど4カ国を歴訪し、新型コロナウイルスの感染拡大で制限を強めている水際措置の緩和について協議する。感染が落ち着いた国と駐在員や出張者らの往来を再開させることで、停滞する国際ビジネスの正常化を後押しする狙いだ。政府は、ビジネス目的に限定した短期往来や、駐在員ら長期滞在者のための交渉を東南アジア諸国と本格化させている。 　茂木氏は20～25日にパプアニューギニア、カンボジア、ラオス、ミャンマーを訪問し、水際措置緩和交渉などを進める。カンボジアでフン・セン首相、ミャンマーでアウンサンスーチー国家顧問兼外相らと会談する。 　政府は6月からタイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドの4カ国と往来再開の交渉を始め、7月22日にシンガポール、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイ、中国・香港・マカオ、韓国、台湾、モンゴルの12カ国・地域を追加した。感染が再拡大する豪州などは最近、水際措置緩和に慎重で、東南アジアとの交渉が先行する。国内経済界には、日本からの技術者派遣や駐在員の交代に加え、アジアから技能実習生を受け入れたいとの要望が強くある。 　駐在員ら長期滞在者が対象の「レジデンストラック」は、入国時のPCR検査や入国後の14日間待機が必要となる。一方、短期出張者の「ビジネストラック」は滞在期間が短いため、行動計画の提出やPCR検査を条件に14日間待機を免除する。タイ、ベトナム両国とは7月29日に長期滞在者の往来を再開し、9月にシンガポールと長期・短期滞在者、マレーシアと長期滞在者の往来を再開させる方針だ。【田所柳子