在留外国人の再入国、原則容認＝入国拒否は１５９カ国に 時事通信 - 2020年8月31日 　政府は２８日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、日本の在留資格を持つ外国人の再入国について、滞在地からの出国前７２時間以内の陰性証明書取得などの条件を満たせば、９月から原則容認する方針を決めた。 　また、新たにエチオピアなど１３カ国を入国拒否の対象に指定。これにより入国拒否は１５９カ国・地域に拡大した。これらの地域に過去２週間以内に滞在歴がある外国人は原則、入国できない。３０日午前０時から適用する。 　ビザの効力停止を含む現行の水際対策についても、今月末としていた期限を当面、延長することを決めた。