日英通商協定、大筋合意へ最終調整…９割の関税撤廃目指す　読売新聞 - 読売新聞 - 2020年8月7日 ロンドン＝池田晋一】日本と英国両政府は７日、新たな通商協定の大筋合意に向け、最終調整に入った。新協定は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴うもので、日ＥＵ・経済連携協定（ＥＰＡ）の内容を踏襲する見通しだ。貿易額ベースで約９割の関税撤廃を目指す。 　茂木外相とエリザベス・トラス英国際貿易相が、前日に続いて会談した。日本が求めている自動車分野の早期関税撤廃や、英国が要求している農産品の関税優遇を中心に協議したとみられる。茂木氏は６日の協議後、記者団に「全力で交渉にあたりたい」と語っていた。 　日英間の貿易では現在、英国のＥＵ離脱に伴う「移行期間」として、２０１９年２月に発効した日ＥＵ・ＥＰＡが適用されている。同協定では日本から輸出する乗用車にかかる関税が、発効前の税率１０％が段階的に下がり、発効８年目の２６年にゼロとなる。日本は、関税撤廃の時期を早めるよう求めてきたが、現状維持となる公算が大きい。 　日本から英国に輸出する自動車など工業品にかかる関税は、日ＥＵ・ＥＰＡと同様、将来的には全て撤廃される見通しだ。トヨタ自動車や日産自動車といった日本メーカーに与える影響は小さいとみられる。 　一方、英国から日本に輸出される農産品に対する関税優遇は、限定的となる見込み。英国は日本に対し、一部の乳製品や麦芽について、無関税や低税率で輸入する数量枠を新設するよう求めていた。 　電子商取引などデジタル分野のルールは、日本が米国と結んだ協定とほぼ同じで、企業の自由度の高いものとなる見通し。投資先の国で企業が不当な扱いを受けた場合に、その国の政府を訴え る紛争解決のルールは先送りするとみられる。 　日英両政府は大筋合意を経て、協定の条文を整えて今秋にも署名したい考えだ。日本政府は国会での承認を経て来年１月の発効を目指す。英国はＥＵとの通商協定を巡る交渉が難航しており、離脱の「移行期間」が延びると、日本との通商協定の発効も延期される。