徴用工「現金化」可能に 菅氏「毅然と対応」産経新聞 - 2020年8月4日 　いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じ、原告側に差し押さえられた同社の韓国内資産の現金化手続きが４日に可能になったことについて、政府・与党から現金化に伴う日韓関係の悪化を懸念する声が相次いだ。 　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然（きぜん）と対応する」と強調した。韓国側に早期解決への対応を求めた上で、経済活動の保護の観点から日本製鉄などと緊密に連携する意向も示した。 　梶山弘志経済産業相は韓国の一連の司法手続きを「明確な国際法違反」と批判。麻生太郎財務相は資産が売却された場合の措置について、日韓関係のさらなる悪化を望まない考えを示しつつ、「然るべく対応を取らざるを得ない」と語った。 　自民党の鈴木俊一総務会長は「韓国内で解決に向けての努力や解決策が講じられていないことは遺憾」と述べ、世耕弘成参院幹事長は「問題は国際的約束に基づき最終的な決着がついている。約束が守られないのであれば、政府に毅然とした対応をとってもらうことが何よりも重要だ」と強調した。 　自民党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」のメンバーは４日、首相官邸を訪れ、現金化された場合は韓国政府に対して制裁を科すべきとの決議文を西村明宏官房副長官に手渡した。西村氏は「現金化されたら躊躇（ちゅうちょ）なく厳しい措置をとる」と応じた。