香港、立法会選を１年延期＝「緊急条例」適用―民主派批判の中 　【香港時事】香港の林鄭月娥行政長官は３１日、９月６日に控えた立法会（議会）選挙を１年間延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を理由に挙げ「政治的考慮はない」と強調したが、民主派や国際社会の反発は必至だ。延期後の選挙は２０２１年９月５日に実施する。 　選挙延期に当たっては、非常時に行政長官に大きな権限を付与する「緊急状況規則条例」を適用。緊急条例は昨年、デモ隊のマスク姿を禁じた際に約半世紀ぶりに用いられたもので、立法会の審議を経ずに行政長官が新たな規則を案出できる強硬手段だ。 　林鄭長官は３１日の記者会見で、投票日に多くの市民が集まることによる感染リスクを指摘。「関連作業を進めることも困難であり、選挙の公平性を保つためにも延期を決定した」と述べた。新型コロナ流行後、予定通りに選挙を行った国より、延期を選択した国の方が多いことも根拠に挙げた。社会が正常化するまでの時間などを考慮し、１年間の延期としたという。 　香港では７月に入り新型コロナの流行が再拡大しており、親中派の間では早い段階から選挙延期論が出ていた。過半数議席獲得を目指す民主派は、苦戦を見越した親中派が「政治的判断から延期を画策した」と批判。３１日には延期発表に先立ち、立法会の民主派議員２２人が連名で延期に反対する声明を出していた。