東京商工リサーチは、新型コロナウイルス感染拡大に関連した3月の経営破綻(負債1000万円以上)が139件だったと発表した。月別では2か月連続で過去最多を更新した。政府が緊急事態宣言を再発令した影響で、経営が悪化した企業が増えたとみられる。
昨年2月の集計開始からの累計では1197件に上った。業種別では、「飲食業」が208件と最も多く、来店客の減少や休業要請などで打撃を受けた。「アパレル関連」が106件、「建設業」が105件、「ホテル・旅館」が76件だった。
4月の経営破綻は、すでに2日までに34件が判明している。大阪府などでは5日から「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食業などの苦境が続く。東京商工リサーチは「コロナ関連破綻は引き続き増勢をたどる可能性が高い」と分析している。
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