核兵器禁止条約第1回締約国会議 来年1月にウィーンで開催 毎日新聞 - 毎日新聞 - 2021年4月18日

原爆落とされて参加しないのは、どういうわけでしょうか❓　それを説明してもらいたいです 　核兵器禁止条約の第1回締約国会議が、2022年1月12～14日にウィーンで開催されることが決まった。国連関係者が明らかにした。条約は、核兵器の開発や保有、使用などを幅広く禁止しているが、米露などは参加しておらず、核軍縮の機運をどこまで高められるかが今後の焦点になる。 　条約は今年1月22日に発効。現在は54カ国・地域が批准している。初回の締約国会議では、条約の今後の運用の仕方などを話し合う。核拡散防止条約（NPT）で核保有が認められている米露など核保有5大国のほか、日本など「核の傘」に依存する国々も参加していない。 　日本は条約の署名・批准を否定しているが、締約国でなくても国連分担金の割合に応じた費用を払うことでオブザーバー参加することができる。被爆者団体などから日本も参加すべきだとの意見が出ているが、日本政府は態度を明らかにしていない。【ニューヨーク隅俊之】