テレビ会議で行われたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に臨む麻生財務相（左）と黒田日銀総裁＝１８日夜、財務省 PR 　先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は１８日、テレビ電話会議を開き、共同声明を採択した。新型コロナウイルスの感染第２波の懸念が強まる中で、金融市場への資金供給や大規模な財政出動など政策を総動員する方針の継続を確認。Ｇ２０各国が「国際的な協調および枠組みを強化するため、引き続き共同行動をとる」と強調した。 　日本からは麻生太郎財務相と日本銀行の黒田東彦総裁が参加した。重い債務負担に苦しむ発展途上国への対応では、２０２０年に期限を迎える債務の返済を猶予する仕組みに関し、猶予される支払額は推定５３億ドル（約５６００億円）に上ると指摘。「最大限の支援を供与するため、引き続き緊密に連携する」と明記した。コロナ対策の資金が不足して途上国の感染が広がり、世界経済が悪化するのを防ぐのが狙いだ。 　一方、巨大ＩＴ企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」をめぐっては１０月に予定する次回会合で「青写真」に関する報告書を提出するとし、年末までに合意する方針を再確認した。現金に代わる決済手段「デジタル通貨」については１０月会合で議論するため、共同声明では言及しなかった。