Ｇ７、途上国インフラ支援に「数十兆円規模」…中国「一帯一路」に対抗 読売新聞 - 読売新聞 - 2021年6月12日 *順番 自国のコロナ対策による経済不況を克服してから、その次にやって❣❓＊

　【コーンウォール（英南西部）＝藤原健作、池田晋一】英コーンウォールで開かれている先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）は１２日、中国を主なテーマに２日目の討議を行った。各国首脳は、発展途上国のインフラ（社会基盤）投資のための数千億ドル（数十兆円）規模の資金支援制度を創設することで合意した。 　新たな資金支援制度は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて途上国などに影響力拡大を図っていることに、Ｇ７が一致して対抗するものだ。米政府によると、資金の支援にあたっては、相手国の財政状況や環境への負担を考慮するとともに、透明性と持続性を確保する。また、途上国のニーズを見極めた上で、事業への支援を行うとしている。 　米国などは、中国の過剰融資で途上国が債務返済に苦しんでいるとして、問題視していた。 　中国の覇権主義的な行動や、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害についても議論された。 　菅首相は東・南シナ海での中国による力を背景とした一方的な現状変更の試みや人権状況、不公正な経済活動を始めとした様々な問題について「深い懸念」を表明し、Ｇ７で連携した行動が必要だとの考えを示した。 　このほか、外交政策を議題とした討議も行われ、菅首相は北朝鮮による日本人拉致問題について、「全面的な理解と協力」を要請し、各国から賛同を得た。 　新型コロナウイルス対策を含む国際保健についての討議も行われ、Ｇ７はこの分野で、サミット会場の地名を冠した「カービスベイ宣言」に合意する。 　宣言はワクチンの開発促進や世界保健機関（ＷＨＯ）の改革を通じ、Ｇ７がパンデミック（感染症の大流行）の再発防止に向けた取り組みを主導することを掲げる。初期対応が重要だとして、ワクチンや治療薬の開発期間を１００日未満に短縮することも打ち出す。 　１１日午後（日本時間１１日深夜）に行われた初日の討議では、コロナ禍からの「よりよい回復」が議題となった。コロナ禍で露呈した世界的なサプライチェーン（供給網）のもろさについて、マスクや人工呼吸器といった保健分野の物資を中国など特定国に依存することの危険性を確認した。 　サミットは１３日に議論の成果を盛り込んだ首脳宣言を発表して閉幕する。