自民、「こども庁」創設の議論を１４日にスタート、省庁再編も視野に 産経新聞 - 2021年4月6日

自民党は６日、子供に関連する諸課題に一元的に取り組む「こども庁」の創設に向け、二階俊博幹事長を本部長とする総裁直属の新組織で１４日から議論を開始する方針を固めた。複数の省庁にまたがる子供の課題への対応は省庁再編の議論にも直結し、近づく衆院選を前に、菅義偉（すが・よしひで）首相が目指す「縦割り行政の打破」をアピールしたい考えだ。 　新組織は「『こども・若者』輝く未来創造本部」との名称で、１３日の総務会で設置を決定する。佐藤勉総務会長や山口泰明選対委員長、関口昌一参院会長、世耕弘成参院幹事長ら党役員を顧問に据え、下村博文政調会長が本部長代行に就く。 　塩谷立元文部科学相や川崎二郎元厚生労働相ら関係省庁の閣僚経験者が常任顧問として参画する。こども庁の設置は、文科、厚労などから業務や権益を移管することにもなり、抵抗が予想される官僚への「お目付け役」とみられる。 　こども庁をめぐっては、行政改革推進本部（本部長・棚橋泰文元科学技術政策担当相）のもとにもプロジェクトチームを設置し、７日に議論をスタートさせる方向だった。だが、総裁直属の組織を設置するとの首相の意向を受け、二階氏を本部長とする組織に一本化することにした。