相続登記義務化法案、衆院を通過＝所有者不明土地対策 時事通信 - 2021年4月1日

　放置されている所有者不明土地の解消に向けた民法や不動産登記法の改正案と新法の「相続土地国庫帰属法案」が１日、衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。相続登記を義務化し、違反者に過料を科すことが柱。参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。 　所有者不明土地は相続時に登記が変更されないことなどから生じ、国の調査で国土の約２割に相当する。登記簿で現在の所有者が分からないため、公共事業や民間取引の障害になっている。 　改正案では相続人に対し、土地の取得を知った日から３年以内の登記申請を求め、正当な理由なく怠れば１０万円以下の過料を科すとした。