１５日の対中関税見送りも＝米農務長官

【ワシントン時事】パーデュー米農務長官は９日、中国との貿易協議に一定の進展が見られるとして、米国が今月１５日に予定している対中制裁関税の発動に踏み切る可能性は低いとの見方を示した。中国が発動済みの対米報復関税の対象から豚肉や大豆を除外すると６日に発表したことなどを理由に挙げた。中西部インディアナ州の会合で語った。

　農務長官は、中国政府による米農産品に対する報復関税の一部取り下げ方針を踏まえ、「トランプ大統領が新しい関税の発動を望んでいるとは思わない。何らかの撤回があるだろう」と述べた。ただ、貿易協議では、中国の合意履行を検証する仕組みなど未解決の課題が残っているとも指摘した。 

2019/12/10 18:09