［東京 １０日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１０日の閣議後会見で、１０月以降、台風の影響などで消費関連統計に弱さがみられるが、１１月以降の週・日次データを見る限り、２０１４年の消費増税時よりも影響は少ないと指摘し、景気は緩やかに回復しているとの判断を改めて示した。
西村再生相は９日公表された７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の上方改定に関しては、設備投資の上方改定や、消費増税前の駆け込み需要が寄与したと説明した。
１０月以降の消費については「台風１９号の影響と、その後の大雨の影響で、全体として弱い動き」と指摘した。同時に「日次や週次のデータで１１月以降の動きを見る限り、前回の増税時ほどの大きな反動減はないとの見方を変えていない」と強調した。
９日公表された景気ウオッチャー調査（１１月）が改善したのは「増税の反動減や台風１９号の影響がやわらいできた背景がある」と分析しつつ、「上昇しているが、まだ低い水準で推移している」と注視する姿勢を示した。
＊内容を追加しました。
(竹本能文)
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