米ニューヨーク州で、娯楽目的での大麻の使用が合法化される。クオモ知事と州議会上下両院のトップが法案を可決することで合意し、知事室が28日に発表した。これにより、年間3億5千万ドル(約384億円)の税収と、3万~6万人の新たな雇用を見込む。
新たな法律は、外出先における最大約85グラム(濃縮大麻の場合は24グラムまで)の所持や自宅での栽培、小売店での販売などを認める。対象は21歳以上の成人で、車を運転する際の使用は禁じられる。州は「大麻管理局」を設け、生産者や流通業に免許を交付する。
大麻をめぐっては、黒人やヒスパニックら人種的マイノリティーの検挙例が不均衡に多いと長年指摘されてきた。州は免許の交付先として、一定の割合をマイノリティーにする目標を掲げるほか、税収は取り締まりの影響を強く受けてきた地域への投資にも充てる。
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