高額すぎるなどの場合に使える公的制度もある 高額な療養費に対応する公的制度を紹介するFP 所得に関して 自己負担限度額 ア ・標準報酬月額83万円以上 ・報酬月額81万円以 25万2,600円＋(総医療費－84万2,000円)×1％ 【多数該当】14万100円 イ ・標準報酬月額53万円～79万円 ・報酬月額51万5,000円以上～81万円未満 16万7,400円＋(総医療費－55万8,000円)×1％ 【多数該当】9万3,000円 ウ ・標準報酬月額28万円～50万円 ・報酬月額27万円以上～51万5,000円未満 8万100円＋(総医療費－26万7,000円)×1％ 【多数該当】4万4,400円 エ ・標準報酬月額26万円以下・報酬月額27万円未満 5万7,600円【多数該当】4万4,400円 オ ・低所得者 ・被保険者が市区町村民税の非課税者等 3万5,400円 【多数該当】2万4,600円