日本も即脱退を？

朝日新聞デジタル 米のWHO脱退、国内でも批判 大統領選結果で見直しも　コロナで困っている人や少子化対策にWHOに払うお金は使うべき！？ 朝日新聞社 2020/07/08 18:51 朝日新聞社 トランプ大統領=ワシントン、ランハム裕子撮影 　トランプ米政権が、来年7月6日付で世界保健機関（WHO）から脱退すると、国連に正式通知した。新型コロナウイルスをめぐるWHOの対応を「中国寄り」と批判してきたトランプ大統領の方針に沿った対応だが、国内でも批判が出ており、11月の大統領選の結果によっては見直されそうだ。 　トランプ氏は5月末、「WHOは中国に支配されている」として脱退を宣言した。今回の通知は6日付で、正式脱退は1年後になる。WHO予算は2年単位で編成され、2018～19年は総額約56億ドルのうち、米国が約15%を拠出。20～21年の予算も11%を米国に頼っており、脱退となればスタッフ削減や活動規模の縮小につながりかねない。 　特に懸念されるのが、流行地がアフガニスタンなど3カ国だけとなり、WHOが「99%まで進んだ」とするポリオ（小児まひ）根絶へ向けたワクチン普及などへの影響だ。実現すれば天然痘撲滅と並ぶ保健分野の成果になると期待されており、停滞が懸念される。