AFPBB News 米最高裁、トランプ氏納税記録の開示を命令 議会には認めず　最高裁は刑事事件捜査に関しては特権が及ばないと判断した AFPBB News 2020/07/10 03:56 【AFP＝時事】米連邦最高裁は9日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の納税記録をめぐる裁判で、トランプ氏はニューヨーク検察当局に納税記録を開示しなければならいとの判断を下した。一方、議会への開示については、一時差し止めを命じた。 　この判断は、現職大統領には犯罪捜査からの絶対的な免責特権があるとのトランプ氏の主張を退けるもので、トランプ氏はツイッター（Twitter）に怒りに満ちたツイートを連続投稿した。一方、この判断により、11月の大統領選が終了するまでトランプ氏が財務記録を開示しないことを認める可能性も残された。判断はいずれも7対2だった。 時事通信 米最高裁、トランプ氏の財務記録に開示命令＝大統領の免責特権認めず 2020/07/10 13:03 ９日、ホワイトハウスで会議に臨むトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）© 時事通信 提供 ９日、ホワイトハウスで会議に臨むトランプ米大統領（ＥＰＡ時事） 　【ワシントン時事】トランプ米大統領の納税申告書を含む財務記録開示の可否が争われた裁判で、連邦最高裁は９日、開示を拒否するトランプ氏の主張を退け、ニューヨークの連邦検事への開示を命じた。一方、野党民主党主導の下院委員会による開示要求に関しては、委員会側の主張を認めた下級審の決定を破棄し、審理を差し戻した。 　トランプ氏は「大統領の免責特権」を掲げ財務記録開示を拒んできたが、最高裁は刑事事件捜査に関しては特権が及ばないと判断した。ただ、議会への開示の結論が先送りされたことで、１１月の大統領選前に一般に公表される可能性は低くなった。 　連邦検事は、トランプ氏の元不倫相手に対する「口止め料」支払い疑惑を捜査。ロバーツ最高裁長官は「たとえ大統領であっても、犯罪捜査の過程で求められれば証拠を提出するという一般的義務を免れない」と強調した。判事９人のうち保守派３人を含む７人が、開示を拒否できないとする意見を出した。