１８歳以下に一律１０万円給付＝衆院選へ子育て公約発表―公明 時事通信 - 2021年9月21

 　公明党の山口那津男代表は２１日、次期衆院選の重点政策の第１弾として、子育て・教育分野の公約を発表した。１８歳までの全ての子どもに１人当たり一律１０万円を給付する「未来応援給付」制度が柱。自民党総裁選後に結ぶ連立政権合意に盛り込み、衆院選後に編成する見通しの補正予算案に計上したい考えだ。

　山口氏は、新型コロナウイルスの流行長期化で、食費や通信費などの負担が増加している子育て世帯を支援する必要があると強調。「未来を担うすべての子どもたちを社会全体で応援していく強いメッセージを出す」と訴えた。現金などでの支給を検討しており、対象者は約１９８０万人で、予算規模は２兆円程度を見込む。

　このほか、子ども政策の司令塔となる「子ども家庭庁」や、子ども政策を独立して調査・勧告する新組織「子どもコミッショナー」制度の創設、出産育児一時金の増額などを盛り込んだ。