朝日新聞デジタル 子どもの7人に1人が貧困状態 18年調査で高い水準に 朝日新聞社 2020/07/17 22:05 貧困率の推移© 朝日新聞社 貧困率の推移 　2018年の子どもの相対的貧困率が13・5%だったことが17日、厚生労働省が3年ごとに発表する国民生活基礎調査でわかった。前回15年調査から0・4ポイント改善したが、依然として子どもの約7人に1人が貧困状態にあり、国際的に高い水準だ。 　調査は3年おきで、今回は約3万2500世帯の所得を調べ、有効回答率は68・51%だった。 　子どもの貧困率は03年の13・7%から上昇傾向が続き、12年は過去最悪の16・3%だった。15年に続き2回連続の改善となるが、主に先進国でつくる経済協力開発機構（OECD）の平均12・8%（17年）を上回り、主要7カ国（G7）でも貧困率の低い順から5番目だ。OECDが15年に改定した新基準でみると、日本の子どもの貧困率は14・0%となる。 　全体の相対的貧困率は15・4%と、15年から0・3ポイント改善した。ひとり親世帯の貧困率も同2・7ポイント改善して48・1%と初めて5割を切ったものの、なお高水準だ。母子世帯の18年の雇用者所得は平均225万6千円で、全世帯平均の383万9千円を大きく下回る。