コロナで収入減、脅かされる生存権 神戸新聞NEXT/神戸新聞社 - 神戸新聞NEXT - 2021年5月3日

　憲法２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）を有する」と明記している。国は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努めなければならない－とも規定する。 　だが、長引くコロナ禍は社会に暗い影を落としている。厚生労働省によると、２０２０年の全国の自殺者は前年より９１２人多い２万１０８１人。０９年のリーマン・ショック以来、１１年ぶりに前年を上回った。 　男性は１１年連続で減ったものの、女性は過去５年で最多に。小中高生の自殺者数も急増し、４９９人は統計のある１９８０年以来、最多になった。 　兵庫県警によると、県内の自殺者は８８８人で、前年より女性だけが１１人増えた。厚労省自殺対策推進室は「女性の方が雇用が不安定で、コロナ禍がさまざまに影響している」とみている。（末永陽子）