朝日新聞デジタル 「敵基地攻撃能力」保有に含み 安保環境めぐり茂木外相 朝日新聞社 2020/06/28 19:50 今は、核保有国の、中国、米国、ロシア、（英国とイスラエルは？）の3か国のICBMは、中国、米国、ロシアでさえもよけれない、世界のどこの国もよけれないという現実に立って安保を考えなければいけないわけです 其れなので地域紛争に武力を使われると困るという事になります 日本の場合は敵基地は攻撃できます、それは安保条約の成り立ちからも明らかなのですが、 日本の場合は戦争はしないという事に憲法でなっているので、しかし、憲法にかかわらず、国や人の正当防衛は法律に関係なく認められていると考えるべきでしょう 正当防衛は超法規という理論です あくまで、正当防衛であることが、立証できなければならず、そこが厳しい所です さきに先制攻撃で、敵基地を攻撃すると戦争になるかもしれなくなるからです 専守防衛なんだけれど、敵基地を攻撃しないと、防衛できないという現実が厳しいわけです 　政府が検討する「敵基地攻撃能力」の保有に含みを残した格好だ。NHKの討論番組で語った。 今も世界は、どの国も、超高速で、進路変更をしてくるＩＣＢＭはよけれないので、先に先制攻撃を、中国、米国、ロシアにされたらよけれないので滅亡の道しかないわけで、 報復攻撃は、まず無理でしょう、一応、報復攻撃はするぞという決まりになっていても現実は無理でしょう　それでNATOでEUは集団で守る仕組みにはなっているのですが 簡単に言うと、超高速で進路変更してくるICBMに先制攻撃されたら、中国も、米国も、ロシアもどこの国守れませんよ、という事です トップとトップグループの良心で、ICBMは使われないわけですが,ICBMが発射されたとわかっても、すぐ報復の発射の決断するまで2-3時間はかかるのでその間におしまい となります　先制攻撃をされたら、報復攻撃をしても、しなくても、、おしまいなのです、 先制攻撃をした方は生き残るかもしれませんが、十分な報復攻撃をできるかどうかはわかりいませんので いおｃｂｍ