2020年6月30日火曜日
2020年6月29日月曜日
朝日新聞デジタル
「敵基地攻撃能力」保有に含み 安保環境めぐり茂木外相
朝日新聞社 2020/06/28 19:50
今は、核保有国の、中国、米国、ロシア、(英国とイスラエルは?)の3か国のICBMは、中国、米国、ロシアでさえもよけれない、世界のどこの国もよけれないという現実に立って安保を考えなければいけないわけです
其れなので地域紛争に武力を使われると困るという事になります
日本の場合は敵基地は攻撃できます、それは安保条約の成り立ちからも明らかなのですが、
日本の場合は戦争はしないという事に憲法でなっているので、しかし、憲法にかかわらず、国や人の正当防衛は法律に関係なく認められていると考えるべきでしょう
正当防衛は超法規という理論です
あくまで、正当防衛であることが、立証できなければならず、そこが厳しい所です
さきに先制攻撃で、敵基地を攻撃すると戦争になるかもしれなくなるからです
専守防衛なんだけれど、敵基地を攻撃しないと、防衛できないという現実が厳しいわけです
政府が検討する「敵基地攻撃能力」の保有に含みを残した格好だ。NHKの討論番組で語った。
今も世界は、どの国も、超高速で、進路変更をしてくるICBMはよけれないので、先に先制攻撃を、中国、米国、ロシアにされたらよけれないので滅亡の道しかないわけで、
報復攻撃は、まず無理でしょう、一応、報復攻撃はするぞという決まりになっていても現実は無理でしょう それでNATOでEUは集団で守る仕組みにはなっているのですが
簡単に言うと、超高速で進路変更してくるICBMに先制攻撃されたら、中国も、米国も、ロシアもどこの国守れませんよ、という事です
トップとトップグループの良心で、ICBMは使われないわけですが,ICBMが発射されたとわかっても、すぐ報復の発射の決断するまで2-3時間はかかるのでその間におしまい
となります 先制攻撃をされたら、報復攻撃をしても、しなくても、、おしまいなのです、
先制攻撃をした方は生き残るかもしれませんが、十分な報復攻撃をできるかどうかはわかりいませんので
いおcbm
2020年6月26日金曜日
2020年6月24日水曜日
Reuters
コロナ治療効果の抗炎症薬、1カ月以内に1000万錠供給可能=アスペン
2020/06/24 13:07
[ヨハネスブルク 23日 ロイター] - 南アフリカの後発医薬品(ジェネリック)大手アスペンのサード最高経営責任者(CEO)は23日、ロイターに対し、新型コロナウイルス感染症治療で一定の効果を示したと先週発表されたステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」について、1カ月以内に1000万錠を供給できると明らかにした。
英オックスフォード大の研究者らは先週、臨床試験(治験)において、デキサメタゾンを投与された重症患者の死亡率が約3分の1低下したと発表、画期的な発見だとした。
サードCEOは「必要があれば一段の生産拡大を検討するだろう」と述べた。
アスペンは南アの製薬最大手で、デキサメタゾンについては錠剤、注射薬ともに製造している。
サードCEOは、同社には世界保健機関(WHO)、国連児童基金(ユニセフ)や他の機関から注文が入っていると語った。
2020年6月23日火曜日
今はICBMは 何処の国もよけれなくなってきている!!!!!!! 防衛は発想から考え直す時、武器でよけるのは無理!!!!
JBpress
イージス・アショア導入断念で日米同盟に亀裂も
織田 邦男 2020/06/23 06:00
中國、米国、ロシアのICBMはさきに打たれたら、どこの国もよけれなくなってきています、
如何しますか?
武力におお金をかけるべきでなく 外交にお金を賭けなくてはいけないわけです
防衛大学は外交大学にしていかなくてはいけないでしょう?!
2020年6月20日土曜日
電子処方箋 本格普及へ
検索結果
病院に行かなくてもよいのはすごく良いですね、病院に診察に行くのは、ある程度健康でないと、付き添いが必要になり、他人に頼んで連れて行ってもらわないと、薬ももらえないからです
電子処方箋 - 厚生労働省
www.mhlw.go.jp › ... › 健康・医療 › 医薬品・医療機器
電子処方箋. 電子処方箋の普及促進. 電子処方箋の本格運用に向けた実証事業について. 平成30 ...
電子処方箋の本格運用に向けた 実証事業一式 - 厚生労働省
www.mhlw.go.jp › content
PDF
2019/03/17 - において、電子処方箋の普及の支障とな. る要因を解消するための、新たな電子処方箋システムを提案・構築し、その実証を実施した。 本書は、その成果を最終報告書としてまとめたものである。 現時点での国内の医療ICTは、電子 ...
【独自】電子処方箋 本格普及へ…マイナンバー基盤活用 : 医療 ...
www.yomiuri.co.jp › medical
... 【独自】電子処方箋 本格普及へ…マイナンバー基盤活用. 2020/06/20 15:00. [読者会員限定] ...
文春オンライン
「50兆円では足りない、100兆円だ」膨らむコロナ対策費“与野党世論受け競争”は大丈夫か?
「文春オンライン」特集班 2020/06/20 06:00
国の予算の6割ぐらいだし、リーマンショックの時の3倍
確かに、大規模な財政支援を表明している国を挙げれば、アメリカは3兆ドル(約320兆円)で、さらに増額が検討されています。ドイツも8800億ユーロ(約106兆円)ですが、日本の場合も国費投入額の実費ではなく、事業規模でいえば200兆円を上回ります。しかし、日本の人口1.2億人に対して、アメリカは3億人超、ドイツは8000万人超。日本の感染状況は現状、両国と比べて相当程度軽微です。
日本の直近の危機と比較しても、リーマンショック対策の財政支出は約15兆円。民主党政権下の東日本大震災で組まれた予算は約20兆円でした。当時、財政規律を重要視したこともあって、赤字国債は発行せず、期限を区切って返済する復興債を財源に充てました
インフレにならない範囲での金融緩和は景気をよくするわけです
Reuters
中国コロナワクチン、年内の実用化困難か 感染少なく被験者不足 中国はコロナを征服している !!!!"!"
2020/06/19 23:42
知られると原料がなくなってしまう!?!
[北京 19日 ロイター] - 中国が開発している新型コロナウイルスワクチンは、被験者の不足で大規模な臨床試験(治験)の実施が遅れているため、少なくとも2021年までは販売の準備が整わない可能性がある。国営メディアが報じた。
5月の新規感染者数は一日平均で10人を下回っており、後期治験を実施するには不利な状況という。
国営中国医薬集団(シノファーム)<1099.HK>傘下、中国生物技術(CNBG)の張雲濤副社長は「より多くの国際協力を仰ぎ、第3相治験を実施できるよう期待している」とした上で、「現在の計画に基づけば、ワクチンは少なくとも来年までは市場に出回らないだろう」と述べた。
北京では先週、180人以上のコロナ感染者が報告されたが、張氏は人口と比較して新規感染者数が少なく、理想的な治験に適さないとした。
CNBGは16日、新型コロナワクチンを用いた治験で抗体の生成が確認されたと発表した。
2020年6月19日金曜日
これおかしい、証明するのは消費者庁の方だ 之だから進歩しない
証明するのは消費者庁の方でしょう!!
取り締まる方が証明するのが当然、言論の自由は憲法で保証されている
共同通信
光触媒マスク根拠なし、消費者庁 販売会社DR・Cに課徴金
共同通信社 2020/06/19 15:36
法施行によって「陰湿なパワハラ」が増える?(出所:ゲッティイメージズ)厳しく注意はパワハラ、勘違いの企業
横浜・大黒ふ頭に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」=3月世界最大の客船会社、4700億円の赤字
「花粉やウイルスを分解し水に変える」とうたい販売されたマスクに根拠はなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は19日、DR・C医薬(東京)に課徴金857万円の納付を命じた。
同庁表示対策課によると、2018年1月~19年7月、3種類のマスクの商品包装に「花粉を水に変える」「ハイドロ銀チタンテクノロジーで、花粉やカビなどのタンパク質を分解して水に変える」などと表示していた。
消費者庁は、使い捨てマスクを着用するような短時間で表示の効果を実証する資料が提出されなかったとして、19年7月に再発防止命令を出している。
2020年6月18日木曜日
毎日新聞
県境越え移動、19日に全面解除 首相、対策本部で表明
毎日新聞 2020/06/18 17:44
「多色展開」バンドエイド批判、なぜ
ラストランの乗客に配る予定だった、700系の車体を再利用したメダル(JR東海提供)ラストラン中止でも、記念品渡します
首相官邸に入る安倍晋三首相=東京都千代田区で2020年6月18日午前9時57分、竹内幹撮影© 毎日新聞 提供 首相官邸に入る安倍晋三首相=東京都千代田区で2020年6月18日午前9時57分、竹内幹撮影
安倍晋三首相は18日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、「改定した基本的対処方針にのっとり、明日、社会・経済活動のレベルをもう一段引き上げる。一部の首都圏や北海道との間も含めて制限がなくなる」と述べ、都道府県をまたぐ移動自粛を19日から全面的に緩和すると明らかにした。
また、追加的な防疫措置を取りつつ、出入国制限緩和に向け、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と調整を進めると明らかにした。
文春オンライン
安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」――文春オンライン6月調査
「文春オンライン」編集部 2020/06/18 06:00
原因は、コロナの経済苦にあるわけです
だけど、全世界の99%位の皆さんが、このコロナの影響と対策は間違えていた
コロナの規制の経済への悪影響を読めなかった、?!私は半分ぐらいは経済への悪影響は読めていた 韓国からの渡航制限の話が合った初めの時に首相補佐官は何をしているんだとブログに書いている
経済への悪影響がわかっていたからです
規制は
必要最小限にして、後は、奨励ぐらいにしておいた方が良かった
これからはそういう方向に持っていくことが必要なわけです。
出入国の日本の自由化は早く進める必要があるわけです
WITH KORONA 結局自分の体の抵抗力を強くしておくこと
これが最高 すべての病気に対する最善の方法
Reuters
6月ロイター企業調査:5割超がコロナで賃金・雇用カット、業績不透明感強く
中川泉 2020/06/18 10:02
2020年6月17日水曜日
朝日新聞デジタル
ステロイド剤、重症のコロナ患者治療に効果か 英大発表
朝日新聞社 2020/06/17 10:27
英オックスフォード大は16日、抗炎症作用のある一般的なステロイド剤が、新型コロナウイルスの重症患者の死亡率を減らすのに効果的だとする臨床試験(治験)の結果を公表した。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長も「酸素治療や人工呼吸器が必要な患者の死亡率を下げることが示された最初の治療法だ」と歓迎する談話を出した。
この薬剤は「デキサメタゾン」。免疫疾患やアレルギー疾患などに長年広く用いられてきた薬で、比較的安価で入手しやすい。同大の発表によると、1日6ミリグラムのデキサメタゾンを経口または注射で10日間投与された2104人と、通常の治療のみを受けた4321人を比較した。
その結果、通常の治療のみを受けた場合、28日後の死亡率は、人工呼吸器をつけた患者で41%、酸素吸入を必要とする患者で25%だったが、デキサメタゾンの投与を受けると、死亡率を、人工呼吸器をつけた患者で3分の1、酸素吸入器をつけた患者で5分の1、それぞれ減らすことが出来たという。呼吸の補助を必要としない患者では効果が確認されなかった。
調査結果はまだ査読のある雑誌に掲載されていないが、チームは「公衆衛生上の重要性を考慮し、詳細をできるだけ早く公開するべく取り組んでいる」としている。主任研究者の一人、ピーター・ホービー教授(新興感染症)は「酸素治療を必要とする患者の生存率を改善する効果は明らかで、デキサメタゾンはこうした患者の標準治療になるはずだ。デキサメタゾンは安価ですぐに使用でき、世界中で命を救えるだろう」と話している。
共同通信
NY株続伸、526ドル高 米小売売上高を好感
共同通信社 2020/06/17 05:52
【ニューヨーク共同】16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日続伸し、前日比526.82ドル高の2万6289.98ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は169.85ポイント高の9895.87と続伸した。
朝方発表された5月の小売売上高が市場予想を大幅に上回ったことが好感された。米経済回復への期待感が高まり、買いが優勢となり、ダウ平均の上げ幅は一時、840ドルを超えた。ただ、値動きは不安定で、上昇幅が2桁に縮小する場面もあった。
銘柄別では、建設機械のキャタピラーや航空機のボーイングの上昇が目立った
朝日新聞デジタル
「所有者不明土地」問題で登記申請を義務化、自民提言へ
朝日新聞社 2020/06/16 23:08
自民党は16日、所有者が分からず放置されて周辺環境の悪化を招いている「所有者不明土地」について、相続時の登記申請の義務化や土地の所有権を放棄できるようにする提言をまとめた。近く政府に提出する。
提言では、相続時の登記の義務化に加え、登記手続きの簡素化や費用負担の軽減などを進め、不動産登記の情報を最新の状態に近づけることを求める。権利の帰属に争いがないことや土地の管理が容易な状態にあることなどを要件に、土地の所有権を放棄できるようにすることも盛り込んだ。
法務省でも「所有者不明土地」に対応する法制化の検討を進めており、提言は来年の通常国会で必要な法改正をするよう求めた。
近年、相続時の未登記などが原因で、所有者が不明の土地が増え、放置された土地が周辺の環境悪化を招いたり、所有者の特定に時間と費用がかかったりするなどの社会問題が起きている。(笹井継夫)
2020年6月16日火曜日
Bloomberg
日銀が金融政策の維持決定、資金繰り支援の総枠110兆円超に拡大 日本の経済は00%以上日銀の政策によっている
伊藤純夫、藤岡徹 2020/06/16 12:15
クイズ
00%に入る数字は?
① 60
② 70
③ 80
④ 90
⑤ 95
⑥ 其の他
(ブルームバーグ): 日本銀行は16日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を賛成多数で決めた。新型コロナウイルスの影響に対応するため打ち出してきた一連の措置を着実に実施し、引き続き企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努める。
会合後に公表した参考資料によると、コマーシャルペーパー(CP)・社債の買い入れと新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペを合わせた資金繰り支援特別プログラムの総枠を110兆円超とし、従来の75兆円から拡大。2020年度第2次補正予算の成立に伴って企業への実質無利子・無担保融資が拡充されたことなどに伴う措置。
2020年6月15日月曜日
毎日新聞
首相「ワクチン、年末にも」ネット番組で前のめり発言 厚労省「…日本も4563の大阪の アンジェスが作っていますが、!?!どうでしょうか?
毎日新聞 2020/06/15 19:4
新型コロナウイルスのワクチン開発を巡り、安倍晋三首相は14日のインターネット番組で、世界的に先陣を切る米バイオ企業モデルナのワクチンについて「すごく早ければ、年末ぐらいには接種できるようになるかもしれない」と期待感を示した。首相はワクチンの国内製造を視野にモデルナに加え、英アストラゼネカと交渉していることも明らかにしたが、期待先行の展開に、所管の厚生労働省内からは懸念の声が漏れる。
ワクチンの開発を巡っては世界的に両社が先行。首相は2社が手がけるワクチンについて「完成した暁にはしっかりと日本も確保できるよう交渉している」とし、「日本でも製造することになると思う」と語った。これに対し、厚労省幹部は「首相が言う『年末』は海外での生産時期の目安であり、国内で接種できる時期ではない」と強調。国内での接種開始は、早くとも来年前半以降とする。
ワクチンの実用化には安全性と有効性を確認する審査が欠かせない。新型コロナの治療薬候補の抗ウイルス薬「アビガン」を巡って首相が「5月中の承認を目指す」と前のめりな言及をしながら果たせず、今も有効性の確認が続いている経緯もあり、厚労省側はワクチンについても「気合でできるものではない」(幹部)と警戒感を示す。
特にモデルナが開発するワクチンは「メッセンジャーRNA(リボ核酸)ワクチン」と呼ばれ、世界で実用化されたことのない新たなタイプだ。不活化したウイルスなどを体内に入れるこれまでのワクチンと異なり、接種した人の細胞内にウイルスの遺伝情報を入れ込み、ウイルスに対抗する「抗体」を作るのに必要なたんぱく質を生成させる仕組み。安全性や有効性をどうやって確認するかについても「手探り状態」(同省)で、審査基準もできていないのが現状だ。【横田愛】
産経新聞
台湾、防護服5万着を日本に寄贈 4月のマスク200万枚に続き
2020/06/13 19:01
台湾、防護服5万着を日本に寄贈 4月のマスク200万枚に続き© 産経新聞社 台湾、防護服5万着を日本に寄贈 4月のマスク200万枚に続き
新型コロナウイルス対策として、台湾政府が防護服5万着を超党派議員連盟「日華議員懇談会」(会長・古屋圭司元国家公安委員長)を通じて日本側に寄贈していたことが13日、分かった。
防護服は5月末に日本に到着した。5万着のうち2万5千着は台湾系医療従事者に、残る半分は日本の消防関係者に提供された。防護服は品薄が指摘されており、梅雨の季節を迎え災害の発生も予測される中、日本各地で消防団が中心となって避難所における活動などに従事することを想定したという。
台湾政府は4月にマスク200万枚を日本に寄贈したばかりで、自民党関係者は今回の台湾からの防護服提供について「困っているときは助け合うという日台の信頼関係の深さを表している」と感謝の言葉を述べた
毎日新聞
「東京版CDC創設」小池氏が公約発表 カイロ大卒業証書も公開 これで!! 当選確実!!!
毎日新聞 2020/06/15 20:33
小池氏は会見で、新型コロナ対策が最大の課題だと指摘。東京版CDCについては、都健康安全研究センター(新宿区)の機能を集約しながら感染の「第2波」に備えるとした。PCRなどの検査体制の強化、ワクチンや治療薬の開発支援強化も進める。
「東京大改革2・0」をキャッチコピーとして、行財政・構造改革や、国際金融都市の基盤を作るための次世代通信規格「5G」の整備を進めるなどとしたが、具体的な数値目標は示さなかった。小池氏は「都政にはびこってきたなれ合いをやめようと改革を進めてきた。都民のための都政を徹底してやっていきたい」と語った
国際金融都市は、かなり、政府とともにやらないと難しいでしょうね?!
中國、米国 全世界の国が対象になるので!!
Reuters
スペイン、大半の欧州諸国からの渡航を6月21日に解禁
2020/06/15 08:24
Reuters/POOL New スペイン、大半の欧州諸国からの渡航を6月21日に解禁
[マドリード 14日 ロイター] - スペイン政府は14日、大部分の欧州諸国からの渡航を当初予定より10日早い今月21日から解禁すると発表した。
アランチャ・ゴンザレス・ラヤ外相はツイッターに、スペインの非常事態宣言が解除される6月21日から、欧州連合(EU)および欧州内の移動の自由を定めた「シェンゲン協定」加盟国からの入国を認めると投稿した。
EUやシェンゲン協定加盟国以外からの入国に関しては7月1日から認めるが、それぞれの国の感染状況次第になるとした。
スペイン外務省関係筋によると、英国からの渡航者も6月21日から入国が可能になる。
サンチェス首相は記者団に対し、ポルトガル政府の要請により、同国との国境は7月1日まで閉鎖を続けると明らかにした。
首相は「景気回復において観光は非常に重要な分野だ」と強調した。また「スペイン、そして欧州大陸ではウイルスを抑え込むことができた」としながらも、「リスクは消えていない」と慎重な見方も示した。
新華社通信
「平和発展フォーラム」および「国産品の光」の発足式、北京で開催 一帯一路はとてもいいので日本の博多を起点にして!?
玄界灘に橋を作り、朝鮮半島を通過して、EUのヨーロッパに行く
新華社 2020/06/15 09:49
12日、発足式で「国産品の光」の招待状を授与された各国の在中国大使館の代表。(北京=新華社記者/邱虹)
【新華社北京6月15日】中国和平発展基金会の「一帯一路交流特別基金」が発起した「平和発展フォーラム」プロジェクトと海南衛星テレビが主催した「国産品の光」ライブ配信プロジェクトの発足式が12日、北京で行われた。今回打ち出された両プロジェクトは、中国と各友好国の結び付きや友情、協力を強化し、「一帯一路」の経済建設と文化発展に貢献することを目指している。式にはアフガニスタン、アラブ首長国連邦(UAE)、タイなど21カ国の在中国大使館の代表が出席した。
直ちに外国との人の交流を促進すべき時!?!
これは
① コロナの被害
② 経済の悪化
之の比重を考えて決めるべきなわけです
コロナの被害が1で経済の悪化が1000なのか
そういう事を天秤にかけて決めなければいけないわけです
2020年6月14日日曜日
毎日新聞
安倍首相、接触確認アプリ「今週中のリリースを目指す」
毎日新聞 2020/06/14 20:48
安倍晋三首相は14日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組で、感染者との接触を確認できるスマートフォンアプリについて、「今週中のリリースを目指して開発の最終段階に入っている」と述べ、週内の運用開始を目指す考えを明らかにした。
首相は「新たな日常を作っていく上において、アプリは大きなカギとなる」と強調。電話番号などの個人情報や位置情報は使用しないとした上で、「できるだけ多くの人が参加をし、互いに助け合っていくことで、いち早く感染拡大を防ぐことにつながっていくと期待している」と述べた。
一方、東京都で47人の感染が確認されたことに関し、首相は「クラスター(感染者集団)と思われるところで集中的にPCR検査(遺伝子検査)をやった結果、陽性の方々が出てきたということだ」と説明した。西村康稔経済再生担当相は同日の記者会見で「この数字で直ちに19日の段階的引き上げを何か変更するという考えはない」と述べ、19日に予定されている接待を伴う飲食店やライブハウスなどの営業再開に影響はないとの考えを示した。
西村氏は、このうち20人以上が「夜の街」関係で、陽性者が出た店舗で全員がPCR検査を受けた結果だと説明。「2次感染を防ぐ前向きな取り組みの結果だ。これ以上に大きな数になってきた場合は専門家の意見をしっかりうかがう」と述べた。【畠山嵩、竹地広憲】
共同通信
新型コロナ失業、世界で深刻 若者直撃、米は戦後最悪
共同通信社 2020/06/13 18:29
KYODONEWS 米ニューヨークで、食料の無料配布を受けようと並ぶ人々=5月15日(ゲッティ=共同)
新型コロナウイルス対策に伴う経済活動の停滞は、世界で記録的な失業率の悪化をもたらした。世界経済を引っ張る米国の失業率は4月に14.7%となり、戦後最悪に陥った。休職者も多く、若い世代や低賃金の労働者が直撃を受け、特に深刻な状況だ。経済活動再開を焦って大きな感染第2波が襲来すれば、さらに悪化する可能性が高い。各国は適切な対策を迫られている。
国際労働機関(ILO)は、若年層の新規採用が絞られている上、学業や職業訓練の中断で就業機会の喪失につながる恐れがあると指摘。悪影響を引きずる「ロックダウン(都市封鎖)世代」となることを懸念する。(共同)
NEWSポストセブン トップグループが心配していること!?!
雅子さまが取り組む子供の貧困問題、5000万円寄付の本気
2020/06/14 07:05
雅子さまが2018年、55才の誕生日に際して発表したご感想文書だ。雅子さまは昨年12月の誕生日にも《日本国内の貧困や子供の虐待》について《心が痛みます》と述べられている。
新型コロナ流行の影響が経済的に深刻化してきた今年4月、天皇陛下は「子供の未来応援基金」に5000万円を寄付された。
「それは“お手元金”と呼ばれる、天皇家の私的財産から出されたものです」(別の宮内庁関係者)
2003年に政府が設立した「子供の未来応援基金」は、子供の貧困をなくすための活動をする団体を支援する基金だ。
「振り返れば、上皇陛下も即位関連行事を終えた1990年、『社会福祉法人こどもの国協会』に5000万円を寄付されました。横浜市にある遊園施設『こどもの国』の敷地は、旧日本陸軍の弾薬庫跡で、“戦争のない世の中で、子供たちにすくすく育ってほしい”という願いが込められているそうです。そこを寄付先に選ばれたのは、戦争を経験された上皇上皇后両陛下らしいものでした」(前出・別の宮内庁関係者)
2020年6月13日土曜日
FRB「多くの中小企業、存亡の危機」…景気下支えへ「あらゆる ...
yomidr.yomiuri.co.jp › 20200613-OYTEW537215
7 時間前 - 【ワシントン=山内竜介】米連邦準備制度理事会(FRB)は12日、半期ごとに米議会に提出する金融政策報告書を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、「多くの中小企業は存亡の危機にある」との懸念を強調し、景気下支えに向けて「 ...
FRB「多くの中小企業、存亡の危機」…景気下支えへ - So-net ...
news.so-net.ne.jp › article › abstract
7 時間前 - 【ワシントン=山内竜介】米連邦準備制度理事会(FRB)は12日、半年ごとに米議会に提出する金融政策報告書を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、「多くの中小企業は存亡の危機にある」との懸念を強調し、景気下支えに向けて「 ...
新型コロナ大不況、 中小企業を存亡の危機へ - 中小企業家同友会 ...
www.doyu.jp › research › dor › newsflash132
PDF
2020/04/08 - 閣僚からは「リーマンショック並みか、それ以上の可能性があ. る」との見通しが示された。三重、四重の困難のなか、中小企業は存亡の危機に立っている。 業況判断DIを業種別に見ると ...
資金難の中国中小企業、存亡の危機に=国家統計局 - ロイター
jp.reuters.com › article
2011/12/15 - [16日 ロイター] 新華社が国家統計局の調査リポートとして伝えたところによると、資金繰りに苦しむ中国東部の中小企業が、信用不安に直面して存亡の危機に立たされている。 安徽省合肥市で調査した192社中、過半数が高金利や貸し渋り ...
2020年6月12日金曜日
NY株急落 史上4番目の下げ幅 感染再拡大に警戒感:朝日新聞 ...
www.asahi.com › articles
11 時間前 - 11日の米ニューヨーク株式市場で主要企業でつくるダウ工業株平均は急落し、前日比1861・82ドル(6・90%)安い2万5128・17ドルで取引を終えた。史上最大の下げとなった3月16日(2997ドル…
NY株急落 1861ドル下げ コロナ「第2波」を懸念 | NHKニュース
www3.nhk.or.jp › NHKニューストップ › 国際ニュース一覧
12 時間前 - 【NHK】11日のニューヨーク株式市場は、急落しました。このところの株価上昇の反動とも言えますが、新型コロナウイルスの感染が再び拡…
米失業者数、4400万人超える 新規失業者154万人
AFPBB News 2020/06/12 05:35
© Frederic J. BROWN / AFP 米カリフォルニア州サンタモニカの路上に置かれた、市民にソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)を呼び掛ける標識(2020年5月8日、資料写真)。
【AFP=時事】米労働省が11日発表した統計によると、新型コロナウイルスの感染拡大により職を失った人の数は計4420万人に達した。米国では各種事業が再開に向け準備を進めているものの、同ウイルスの感染拡大が終息する兆しもほとんどみられず、アナリストらは世界最大の経済大国への打撃が今後も続くとみている。
新型コロナ対応の2次補正予算成立 過去最大の31・9兆円
2020/06/12 14:31
© 産経新聞社 新型コロナ対応の2次補正予算成立 過去最大の31・9兆円
新型コロナウイルス対策を盛り込んだ令和2年度第2次補正予算は12日の参院本会議で可決、成立した。歳出総額は31兆9114億円で、補正予算としては過去最大。自民、公明両党に加え、立憲民主党や国民民主党などでつくる野党統一会派や日本維新の会も賛成した。
安倍晋三首相は12日の参院予算委員会で、あらかじめ具体的な使途を定めない予備費に10兆円を計上したことについて「今後起こり得るさまざまな事態に迅速かつ十分に対応し、国民の健康と雇用、事業を守り抜いていくためだ」と述べ、重ねて理解を求めた。
2次補正は、雇用と事業の継続、医療提供体制を支援しようと、従業員への休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の日額上限引き上げや、事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」の創設などを盛り込んだ。財源は国債の追加発行で賄い、民間投資などを含めた事業規模は117兆1千億円を見込む。
審議では、野党が新型コロナの感染拡大で売り上げが急減した事業者を支援する「持続化給付金」事業などの事務委託の問題を追及し、予備費についても「政府に白紙委任できない」と批判した。首相は予備費の支出にあたって国会に報告する考えで、政府には迅速かつ適切な予算執行が求められる。
野党は17日に会期末を迎える国会の延長を求めているが、政府・与党は「新型コロナ対応に集中する」として延長しない方針だ
「死ぬしかない」新型コロナでの自殺予防相談が急増 2カ月で5倍 予想をはるかに上回る経済の打撃、生活苦!!!!"!"
神戸新聞NEXT/神戸新聞社 2020/06/12 11:30
アングル:非正規女性をコロナが直撃、仕事失い生活も苦しく
宮崎亜巳、山光瑛美 2020/06/12 11:01
[東京 12日 ロイター] - 「女性が輝く社会」を掲げたアベノミクスのもと、女性の就業率は70%を超えるまでに上昇した。しかし、その多くはパート、アルバイト、派遣などの非正規雇用であり、こうした層は新型コロナウイルスによって最も打撃を受けている。
厚生労働省によると、新型コロナの影響で雇い止めや解雇となった人の数は、9日時点で見込みも含め2万人を超えた。その多くは非正規で、6月に入ってから雇用情勢は急速に悪化している。総務省が5月29日に発表した労働力調査によると、4月は非正規の職員・従業員数が前年比97万人減少、そのうち71万人が女性だった。
英アストラゼネカ、新型コロナワクチン生産で米エマージェントと提携
2020/06/12 10:06
© Reuters/Brendan McDermid 英アストラゼネカ、新型コロナワクチン生産で米エマージェントと提携
[11日 ロイター] - 英製薬アストラゼネカは11日、米医薬品メーカーのエマージェント・バイオソリューションズと提携し、候補となっている新型コロナウイルスワクチン3億回分の生産につなげると発表した。
アストラゼネカは世界的にワクチン製造契約を結んでおり、20億回分のワクチンを生産する目標を実現しようとしている。米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏が支援する事業に加え、米国政府と12億ドルの契約も結んでいる。
アストラゼネカのワクチン治験は中盤の段階に進むところで、6月か7月、効果について最初のシグナルが示されそうだ。新型コロナのワクチンや治療薬で認可されたものはなく、専門家は安全で効果的なワクチンは開発を始めてから少なくとも12─18カ月かかる可能性があると、慎重な見方を示している。
エマージェントは前週、米政府との間で6億2800万ドルの契約文書に署名した。候補となっている新型コロナワクチンの製造能力を2021年まで確保するのが目的。
同社は11日、アストラゼネカに対し開発サービスや分析試験、医薬品成分の製造過程を提供すると発表した。アストラゼネカとの契約額は約8700万ドル。
米国株急落局面の終わりはどこか、30%下落を予想する声も ...
www.bloomberg.co.jp › news › articles
2020/02/28 - 米国株式市場の時価総額が3兆ドル(約330兆円)吹き飛び、不安がパニックに変わりつつある中、投資家が知りたいのは株安がどこで終息するかだ。その答えと強気相場の運命は、新型コロナウイルス感染の拡大が最終的にリセッション( ...
今日の株式 2万2000円割れへ 米株急落、第2波懸念: 日本経済新聞
www.nikkei.com › article
25 分前 - 米国内で新型コロナウイルス感染の「第2波」への警戒感が強まるなか、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落するなど、11日の欧米市場で株価指数は軒並み大幅安となった。日経平均もこれまで経済再開期 ...
値下がり率ランキング:米国株(アメリカ株) - Yahoo!ファイナンス
stocks.finance.yahoo.co.jp › ranking
NYSE(ニューヨーク証券取引所)とNASDAQに上場している全銘柄の値下がり率ランキング。ADR日本株のランキングも。
米株急落、ダウ1861ドル安 新型コロナ感染第2波に懸念 ...
m.finance.yahoo.co.jp › news › detail › 20200612-000...
45 分前 - [ニューヨーク 11日 ロイター] - 米国株式市場では主要3指数が5%超下落し、3月中旬以来の大幅な下げとなった。ダウ工業株30種<.DJI>は1861ドル(6.9%)急落した。前日の米連邦公開市場委員会( ...
2020年6月11日木曜日
次の検索結果を表示しています: イベルメクチン治験へ
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北里大、新型コロナに対しイベルメクチンの医師主導治験を開始へ ...
bio.nikkeibp.co.jp › ニュース › 医薬・医療
2020/05/12 - 北里大学は近く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する抗寄生虫薬「ストロメクトール」(イベルメクチン)の医師主導治験を開始する。北里大学大村智記念研究所(旧北里生命科学研究所)感染制御研究センターの花木秀明センター ...
新型コロナ、イベルメクチン:医師主導治験へ | 石橋医院
ishibashi-cl.jp › column › 新型コロナ、イベルメクチン...
新型コロナ、イベルメクチン:医師主導治験へ. [2020.05.07]. 安倍晋三首相が、イベルメクチンについて、新型コロナウイルス感染症を対象に日本で「治験を開始していく予定」だと話しました。 イベルメクチンについては以前にもブログに書きましたが、新型コロナ ...
イベルメクチン治験 - 保健福祉の現場から - Goo ブログ
blog.goo.ne.jp › miraikibou
2020/05/07 - 5.7毎日新聞「北里大、イベルメクチン治験へコロナ治療薬に期待ノーベル賞大村氏が開発」(https://mainichi.jp/articles/20200507/k00/00m/040/008000c)。<以下引用><北里大は6日、ノーベル医学生理学賞の大村智特別栄誉教授が ...
「イベルメクチン」治験へ: 日本経済新聞
r.nikkei.com › article
2020/05/08 - 新型コロナウイルスの治療薬候補として、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智氏が開発に貢献した抗寄生虫薬「イベルメクチン」が新たに注目されている。既存薬なので安全性は担保されており、北里大学が臨床試験(治験)を実施すると ...
米半導体業界へ228億ドル支援の法案、超党派議員ら提出 台湾はすごい!!!!"!"
2020/06/11 08:05
© Reuters/POOL 米半導体業界へ228億ドル支援の法案、超党派議員ら提出
[10日 ロイター] - 超党派の米議員グループは10日、半導体セクターに228億ドル超の支援を提供する法案を提出した。戦略的技術分野で中国との競争が激化する中、米国内で半導体工場の建設を促すのが狙い。
半導体工場の建設には最大150億ドルかかる可能性があり、その大部分は高額な設備が占める。法案は半導体機器について40%の払い戻し可能な所得税控除を提供するほか、工場建設を促す州のインセンティブに合わせた100億ドルの連邦政府資金や、120億ドルの研究開発資金を盛り込んでいる。
共和党のジョン・コーニン上院議員と民主党のマーク・ワーナー上院議員が提出した。
共和党のマイケル・マコール下院議員と民主党のドリス・マツイ下院議員の側近によると、下院では両氏が11日に同様の法案の提出を計画している。
インテルやマイクロン・テクノロジーなど一部の米企業は依然として米国内で半導体を生産しているものの、業界全体ではアジアにシフトしている。台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>は半導体受託生産で市場シェアの半分以上を占める上、最先端の半導体に関してはそれを上回るシェアを握る。 アップル、クアルコム、エヌビディアなどは、いずれもTSMCやアジアの他の半導体受託生産会社に生産を依存している。
2020年6月10日水曜日
安倍政権はコロナで失敗した、救急策が良いので、これから経済は回復する
コロナ病よりもコロナ対策でっ失敗した。全部の国が失敗しているほどなので、ベストを尽くしたといえるけれど、経済ごく1部の専門家にしか、この経済への打撃は予想できないことなので
対策は優れたものであった これからはどんどん開放して、コロナに勝つ体力をつけるように奨励することに力を入れるのが良いでしょう
これほど、経済をだめにするとは考えもしなかっただろう?!これからの経済対策がいいので経済は回復するだろうけれど、今、困窮している皆さんを救わなければいけないのが
日本の本当のトップグループがやらなければいけないことなわけです
今、こういうことを考えられないのは、日本のトップグループでなく、税金をただ食いしているだましに近い存在なわけです
コロナは、中国では解決した、さすが2000-3000年の歴史のある国だけある!!!!!中国式をやるとコロナは解決はするのだけれど、全世界に提供するほど原料がないので知らせない方がいいわけです
2020年6月9日火曜日
NY株続伸、461ドル高 ナスダック2月以来最高値
共同通信社 2020/06/09 06:18
© KYODONEWS ニューヨーク証券取引所で取引終了を告げるベル=8日(AP=共同)
【ニューヨーク共同】週明け8日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は6営業日続伸し、前週末比461.46ドル高の2万7572.44ドルで取引を終えた。2月下旬以来の高値水準。米経済活動の再開が広がり、景気回復への期待感が高まった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は110.67ポイント高の9924.75と過去最高値を更新。2月下旬に新型コロナウイルスの感染拡大に伴って株価が暴落した後、主要な米株式指標で最高値を初めて更新した。業績が堅調なIT企業に投資マネーが集まった
2020年6月7日日曜日
2020年6月6日土曜日
軍隊投入発言で墓穴、身内からトランプ批判
高濱 賛 2020/06/06 08:00
コロナが招く「食料危機説」の真実
制度上の最少額、市長の退職金22円に
© JBpress 提供 ワーグナーの「神々の黄昏」を描いたマックス・ブルッカ―の作品
残りの任期は「神々の黄昏」
「米国は今や、リヒャルト・ワーグナーの楽劇『Gotterdammerung』(神々の黄昏)』の中にいる」
そう言い切るのはブルッキングス研究所主任研究員のトーマス・ライト博士だ。欧州問題を中心に米外交、国内政治全般について鋭い論評を書いている中道派の論客だ。
そのココロは・・・。
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「米国社会と世界を混乱に陥れてきたドナルド・トランプ時代は最終章を迎えている。過去3年半、我々が体験してきた危機の時代はいよいよ終焉を迎えようとしている。トランプ氏の残りの任期231日は嵐、嵐、嵐だ
NY株急伸、一時1000ドル高 米雇用統計改善を好感
朝日新聞社 2020/06/06 08:15
「不要不急の10万円」投資を提案
「北方領土で日露経済活動」協議継続
5日の米ニューヨーク株式市場は、5月の米雇用統計が予想外に改善したことを好感し、大幅な株高となった。主要企業でつくるダウ工業株平均は5日連続で上昇し、前日比829・16ドル(3・15%)高い2万7110・98ドルで終えた。終値が2万7000ドル台を回復したのは3カ月ぶり。上昇幅が1000ドルを超える場面もあった。
ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も続伸し、取引時間中の史上最高値を更新した。終値でも同198・27ポイント(2・06%)高い9814・08と、2月19日につけた最高値(9817・18)に迫った。
米労働省が5日朝方に発表した5月の雇用統計は、失業率が13・3%と前月(14・7%)から低下。約20%への大幅悪化を見込んでいた市場予想に反して改善した。景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数も、市場は大幅な減少を見込んでいたが、前月比で250万9千人増と歴史的な拡大になった。
トランプ氏、好調な雇用統計を歓迎 「米史上最高の復活」
2020/06/06 02:54
© Reuters/Kevin Lamarque トランプ氏、好調な雇用統計を歓迎 「米史上最高の復活」
[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、この日発表された雇用統計が新型コロナウイルス禍にもかかわらず250万人もの雇用の伸びを示したことを受け、「米国史上最高の復活の日」だと称えた上で、景気は来年までに落ち込みから回復するという見通しを示した。
5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比約250万9000人増加し、市場予想の800万人減に反する結果となったほか、失業率も13.3%と前月の14.7%から改善した。
トランプ氏は会見で「今日はおそらく米国史上、最高の復活の日だ」とした上で「われわれは好調だった頃よりも一段と力強くなるだろう」と語った。
さらに、ニューヨーク州やニュージャージー州など新型コロナの影響が深刻だった地域でも経済が再開し始めていることから、景気回復は今後加速すると指摘。カリフォルニア州などコロナ規制が続いている州に対し、フロリダ州などの例を見習うべきだとした。
同時に、今年の大統領選で野党民主党が勝利すれば、増税や地球温暖化対策「グリーン・ニューディール」が導入され、景気回復が腰折れしかねないと警告した。
新型コロナウイルスの予防対策としては、外出自粛規制の完全解除に向け、高リスク者の保護に重点を置いた戦略に移行すべきと主張。「高齢者や福祉施設の入所者など高リスク人口を保護する一方で、年齢が比較的若く健康な人には直ちに職場に復帰してもらうよう、資源を集中することが最善の戦略だ」と述べた。
黒人男性暴行死事件を巡るデモの拡大については、一部の州に州兵を動員するよう要求。「一部の知事は思い上がってはならない。州兵を動員すれば結果的にずっとうまくいく。私に連絡してほしい」と話した。
米中の「第1段階」通商合意については、新型コロナ流行を受け3カ月前と比べて印象がやや変わったと強調。「中国と付き合うことは良いが、それが今後実現するかどうかは分からない」とした。
2020年6月5日金曜日
これは、現状ではスーパーベスト 超良い政策といえるでしょう!!!
政府は5月27日、二次補正予算を閣議決定した。安倍晋三首相は「空前絶後の規模」と強調し、二次補正まで含めた2020年度の一般会計の歳出は160兆円にのぼる。コロナ対策だけに大判振る舞いする政府に批判の声は上がりにくい。
コロナ政策は、政策のやりすぎで失敗して、困窮者が続出しているけれど、この空前絶後の予算は、超称賛されていいでしょう!!!!!!!
コロナに対する政策が、経済に与えるデメリットの大きさを考えられなかった、そして、困窮者が続出してきている
2020年6月4日木曜日
日米欧株『コロナ前』迫る
日米欧 株回復「コロナ前」迫る…経済活動再開 期待 ... - 読売新聞
www.yomiuri.co.jp › economy
日米欧 株回復「コロナ前」迫る…経済活動再開 期待消費や雇用は悪化. 2020/06/04 15:00. 新型コロナ. [読者会員限定]. 読者会員限定です. ログインして閲覧. 読売新聞の購読者は、 読者会員登録をしていただくと閲覧できます。(登録・利用料無料). 新規登録.
日米欧 株回復「コロナ前」迫る…経済活動再開 期待消費や雇用は ...
yomidr.yomiuri.co.jp › 20200604-OYTET50019
1 時間前 - 連日上昇が続いている日経平均株価とダウ平均株価を示す株価ボード(4日午前、東京都中央区で) 日米欧の株価が上昇し、新型コロナウイルスの感染拡大前をうかがう水準にまで回復している。経済活動が段階的に再開し、景気回復への ...
日経平均急回復、コロナ前水準に迫る 実体経済反映せぬ続騰 ...
mainichi.jp › articles
2 日前 - 東京株式市場の日経平均株価は2日、2万2325円となり、約3カ月ぶりに2万2300円を超えた。 ... 日経平均急回復、コロナ前水準に迫る 実体経済反映せぬ続騰 日銀「官製相場」? ... 新興国は医療体制が未熟で新型コロナによる社会の混乱が大きくなりやすいのに対し、日米欧の大企業は「『最後は各国政府が救済する』との思惑 ...
米政府、コロナワクチン製造で有望な5社選定=NYT紙 日本では アンジェス 4563が1番有望?
2020/06/04 04:03
[3日 ロイター] - トランプ米政権は新型コロナウイルスに対するワクチン製造で最も有望な5社を選定した。米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙が3日、政権高官らの話として報じた。
5社は米モデルナ、オックスフォード大学と提携している英アストラゼネカ、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、米メルク、米ファイザー。
これらの企業は政府から追加資金提供や臨床試験の支援、物流面での支援などを受けるという。
新型コロナ感染症のワクチンとして承認されたものはまだなく、現在、世界で100以上のワクチンが開発中だが、NYT紙は仏サノフィ、米ノババックス、米イノビオ・ファーマシューティカルズのワクチンについては言及していない。
同紙によると、ホワイトハウスは向こう数週間に決定について正式に発表する。
この報道に関してホワイトハウスからコメントは得られていない。
米保健福祉省(HHS)の当局者は「市場の材料になる情報に関してコメントできない」と述べた。
米国は、新型コロナのワクチンの年内の実用化に向け、被験者10ー15万人を対象にした大規模な治験を実施する計画で、7月に中期段階の治験開始を目指している。
米国立衛生研究所(NIH)のフランシス・コリンズ所長が先月、ロイターに対し明らかにしたところによると、中期段階の治験に使用されるワクチンとしては、モデルナとNIHが共同開発するワクチンがまず候補に挙げられるほか、オックスフォード大とアストラゼネカのワクチンも候補になり得るという。同所長は、J&Jとメルクのワクチン候補も最終的には治験に使用されるとの見方を示した。
CNNによると、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長は2日、2021年初めまでに「数億回分」のワクチンが用意できることに期待を示した
2020年6月3日水曜日
ロシア、核先制使用の条件緩和 INF失効で対米警戒か 先制攻撃はよけれないので後の祭りになる
共同通信社 2020/06/03 00:39 広島、長崎の原爆と同じで、後で泣いて、原爆反対と叫び続けるわけ
フィリピン、米軍地位協定破棄を保留
略奪横行のNY、夜間外出禁止を延長
© KYODONEWS ロシアのプーチン大統領
【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は2日、ロシアや同盟国に対する確度の高い弾道ミサイルの発射情報などがあれば核兵器使用を認めるとする「核抑止力の国家政策指針」に署名した。プーチン氏はこれまで核兵器の先制使用は理念上あり得ず、使用するとすれば対抗措置としての攻撃としてきたが、限定的な条件下では核の先制使用を認める内容。
昨年8月に米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効し、来年2月には新戦略兵器削減条約(新START)が期限切れを迎えるなど、両国の軍備管理・軍縮体制が脆弱となる中で、米国の新型兵器の開発も念頭に警戒を強めた措置とみられる。
【独自】「デジタル円」導入へ、3メガ銀と通信大手などが検討 手数料安い?便利になる?
読売新聞 2020/06/03 12:17
「犬より軽い黒人の命」米の現実
伝統車両「赤胴車」ひっそりと姿消す
日本での中央銀行によるデジタル通貨の導入に向け、3メガバンクや大手通信会社などが参加する検討会が月内に発足することが2日、わかった。デジタル円の課題や解決方法について議論を深め、実現すべきサービスやシステムの方向性を民間主導で示す狙いがある。今秋をめどに提言をまとめ、日本銀行や政府に環境整備を促す。
検討会は、IT企業インターネットイニシアティブ(IIJ)の関連会社「ディーカレット」が中心となり、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクやJR東日本、通信や流通分野の大手企業など約10社が参加する。日銀の元幹部が座長を務め、オブザーバーに日銀や財務省、金融庁などの関係省庁を招く。
戦後最大の経済危機 まだ来ぬ給付金、デジタル化遅れた行政…[
新型コロナ禍がもたらす戦後最大の経済危機に備えよ 金利上昇で ...
jbpress.ismedia.jp › articles
まだ来ぬ給付金、デジタル化遅れた行政…[検証 再生への道]<2 ...
Too slow too little
www.yomiuri.co.jp › economy
まだ来ぬ給付金、デジタル化遅れた行政…[検証 再生への道]<2>. 2020/06/03 05:00. 新型コロナ. [読者会員限定] ...
2020/04/13 - すでに始まっている米国の株、債券、為替の全面暴落など、戦後75年間の経済システムにとって初めての巨大な危機となる可能性がある。 そのため、崩壊する時のシナリオ、また、そうした事態は1929年の大恐慌以来となるため、歴史の教訓 ...
5月末マネタリーベースは543.4兆円で最高更新、オペ拡充で=日銀 も必死 日本の経済は85%以上日銀の政策による?!!?コロナに負けられない??
2020/06/02 09:22
[東京 2日 ロイター] - 日銀が2日発表した5月末のマネタリーベース残高は543兆4307億円となり、2カ月連続で過去最高を更新した。新型コロナ対応特別オペの拡充を受け、地方銀行中心に同オペの利用が急増したことで、日銀当座預金が大きく伸びた。
平均残高は前年比3.9%増の530兆8787億円。内訳では、日銀当座預金が同4.4%増の414兆5354億円で過去最高。このほか、紙幣は同2.4%増の111兆4011億円、貨幣は同1.0%増の4兆9422億円だった。
日銀は4月の金融政策決定会合で新型コロナ対応特別オペの拡充を決定。利用残高の2倍額をマクロ加算残高に加算するとともに、利用残高相当額にプラス0.1%の付利を実施することにした。
マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計値で、日銀が供給する通貨を表す。
(和田崇彦)
小池知事、東京アラート発動 夜の繁華街で感染者目立つ 感染しても風邪と同じ?!
朝日新聞社 2020/06/02 21:40
分、都庁
新型コロナウイルスの感染拡大の兆しが見られるとして、東京都は2日、警戒を呼びかける「東京アラート」を発動した。この日、新たに34人の感染が確認されたことなどを踏まえ、小池百合子知事が同日夜の対策会議で表明した。
1日あたりの感染者が30人以上確認されたのは、5月14日(30人)以来19日ぶり。国の緊急事態宣言が解除された翌日の5月26日以降、夜の繁華街に絡む感染者が目立ち始め、再び市中感染が増加する懸念が高まっていた。アラートの発動は都民に対策を促す目的で、休業要請など新たな措置を伴うものではない。
小池知事は2日夜の対策会議で、「特に夜の繁華街など『3密』のリスクの高い場所には十分注意していただきたい」と述べた。「手洗いの徹底やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保など『新しい日常』を徹底してほしい」とも呼びかけた。
都は東京アラートの発動指標として、(1)1日あたりの感染者数が20人以上(1週間平均)(2)感染経路が不明な人の割合(同)が50%以上(3)週単位の感染者の増加率が1倍以上と、3項目の数値を示している。2日時点で(1)が16・3人、(2)が50%、(3)が2・15倍で、(2)と(3)で数値を超えた。
都は、休業要請の解除行程を3段階で示すロードマップを策定。1日にステップ2に移行し、映画館やスポーツジム、学習塾などの要請を解除した。都は休業を再要請する目安として「1日あたりの感染者数が50人以上(同)」などを示している。(軽部理人)
2020年6月2日火曜日
汝の敵を愛せ !キリスト 米国は中国を愛せ 天国のキリストより
中国、米農産品輸入停止を指示 第1段階通商合意破棄も=関係筋
2020/06/01 23:18
[シカゴ/北京/シンガポール 1日 ロイター] - トランプ米大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する方針を示したことを受け、中国政府が国有企業に対し米国から大豆と豚肉の輸入を停止するよう指示したことが、複数の中国側の関係筋の話で明らかになった。
一方、米国の貿易関係者らによると、中国の国営企業は1日、大豆類を最低18万トン購入した。出荷は10月か11月の予定で、この時期は米国産大豆が世界中で最も値ごろとなり、米国からの輸出がピークを迎えるという。
ある米国のトレーダーは、中国の輸入業者が10ー11月に必要な大豆の大部分をまだ調達していないとした上で「中国が大豆を必要としていることは確かだ」と述べた。
中国全国人民代表大会(全人代)が5月28日に「香港国家安全法」の制定方針を圧倒的賛成多数で採択したことを受け、トランプ大統領は29日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。
こうした中、複数の関係筋は匿名を条件に、米国産のトウモロコシと綿の大規模な輸入がすでに保留されていることを明らかにし、トランプ政権が追加措置を導入すれば、中国政府は他の米農産品にも対応を拡大させる可能性があると指摘。「中国政府は、香港を巡る米政府の方針に対応し、大豆や豚肉などを含む米国産の主要農産品の大規模な輸入を停止するよう主要国有企業に要請した」と述べた
2020年6月1日月曜日
遅すぎセコすぎ煩雑すぎの「安倍コロナ経済対策」では、沈みゆく日本経済を救えない <文/佐藤治彦>困窮している人々が続出して困った!!!
【佐藤治彦】
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020/06/01 08:33
安倍政権はコロナ対策で経済で失敗した、これからが本番なのだ、この
経済苦境をどう打開できるか!!??
緊急事態宣言解除も、経済の緊急事態は終わらない
全都道府県に出されていた緊急事態宣言が解かれた。やっと緊急事態宣言は解除されたが、経済の緊急事態は深刻さをさらに増している。
もっとシンプルに、もっと早く、安心してコロナウィルスに立ち向かう経済的な裏付けを国民に支給することを、政府は徹底して行うべきなのである。
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