英政権、BBCの受信料廃止など検討 課金制、ラジオ局売却など改革案判明

受信料制度の廃止など、英国公共放送BBCに対しジョンソン政権が検討している改革案の詳細が明らかになった。16日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。ジョンソン首相は昨年12月の総選挙を前に、有料放送型の課金制への移行を検討する意向を表明していた。

　改革案は、放送を視聴した分の料金を支払う課金制に変更するほか、全61ラジオ局の大半の売却、全10チャンネルのテレビ全国放送の削減、BBCウェブサイトの縮小や、BBCの花形出演者の副業を禁じるなどの内容。一方で、国際放送は強化するという。

　2027年までは受信料制度の維持が決まっており、改革が実現すれば廃止はそれ以降になる。BBCのクレメンティー理事長は、「課金制は公共放送プログラムの減少につながる」と反発していた。改革の行方は、日本のNHKの受信料制度の議論にも影響を与えそうだ。【石山絵歩】

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