2019年12月10日火曜日


【ワシントン=山内竜介】米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は6日、米CNBCテレビのインタビューで、米中貿易協議について「任意の期限はないが、15日は非常に重要な日付だ」と述べ、交渉の大きな節目が近づいているとの認識を強調した。
 米中両国は15日に新たな制裁・報復関税を発動する予定で、これが回避されるかが焦点となっている。クドロー氏は「(米中は)ほぼ毎日のように、建設的な協議をしている」と説明した。
 米国が15日に発動を予定している新たな追加関税は、スマートフォンやノートパソコンなど消費者向け製品が多く含まれる。実際に発動されれば景気への悪影響が懸念される。
 一方、中国政府は6日、米国産の大豆と豚肉の追加関税を免除していると発表した。これについて、クドロー氏は同日、記者団に「感謝する」と述べた。 

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